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返済猶予制度中小企業の6割評価せず

091010

今日の日経新聞に、「政府が中小零細企業を対象とする債務の返済猶予制度の骨格を発表した」と掲載されていた。

この制度は、借り手が希望すれば金融機関は貸し付け条件の変更に応じるよう努める「努力目標」を導入し、その取り組み状況を金融庁に報告するよう求めるもの。

しかし、全国の中小企業200社を対象に調査した結果、中小企業者の6割は「評価できない」と回答しているという。
「6割」という数字が多いかどうかは置いといて、やはり「返済猶予」というとマイナスのイメージが強いため、取引先の評判を気にしたり、そもそも金融モラルの低下を招くという声もあるようだ。

現在、「条件変更」という名で、月々の返済金額を抑えて返済期間を延長したり、期間を決めて元金の返済を猶予し、利息だけを払っていくということは行われている。
しかし、この「条件変更」を行うと、借入時に約定した内容を変更することになるため、約定どおりの内容に戻るまで(条件変更期間中)は新規の借入れができないというルールがある。

飯山も、経営指導員時代も含めて、これまで多くの金融関連の相談を受け金融機関と交渉し、融資の実行、条件変更の実行等に携わってきた。その都度、厳しい経営環境に陥った中小企業に対して、条件変更を適用したほうがいいのか、それとも借り換え等新規融資でつないだほうがいいのかの判断に迫られていた。

石川県の中小企業向けの金融制度の中には「償還猶予制度」というものがある。これは1年間という期間を定めて元金の返済を猶予する(期間中は利子だけ支払う)というもの。これは今回の返済猶予制度に近い。しかし、これも条件変更と同じように償還猶予中は新規の借入はできないので、利用する際は留意する必要がある。

返済猶予する企業は資金繰りが厳しいわけだから、倒産の危険性があるということになる。当然金融機関側も保全を考えるし、これが明るみになれば、取引先も即座に取引停止し、売掛金の回収に走ることも十分予想できる。

国がこの辺をどのようにハンドリングするのか注目していきたい。

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