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撤退戦略も考える

080722

日経新聞によると、日本チェーンストア協会が22日に発表した6月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比0.9%減の1兆814億円で、3カ月連続で前年実績を下回った。
同時に発表した2008年上半期(1―6月)の全国スーパー売上高は前年同期比0.3%減の6兆5262億円だったという。

上期ベースでの前年比較ではほぼ横ばいといえよう。ただ、深刻なのは12年連続で前年割れしていること。成長が止まってしまっている状態だ。
近年では業態間での競争が激化し、食品店、衣料品店といった業種のくくりでは把握しづらくなってきている。10年位前から『業態化』というキーワードが、流通・サービス業で流行り、コンサルタントがこぞって業態化を勧めたが、昨今やっと定着してきた感がある。今後ますます業態化が進むと思われ、変革に乗り遅れた企業は衰退していくことになるのだろう。

そんな中、金沢郊外のかほく市において、北陸最大級のイオンショッピングモールの建設が着々と進められている。北陸における勢力図は、イオンの出店ラッシュが続き、平和堂(アルプラザ)、ユニー(アピタ)が追随するという構図になっている。そこに、DSのプラントが絡みさらなる競争激化の様相を呈してきた。

デベロッパーとしては、地域において知名度のあるテナントを獲得するのも重要な戦略の一つなので、地域の有力企業は引っ張りだこ状態。ただ、テナント側も従業員の確保やオペレーションの課題が山積みである。ショッピングモールに入って運命共同体となるか、路面店で踏ん張るか・・・。
どちらにしても撤退戦略を考えておく必要がある。

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