信用保証協会が連帯保証を原則廃止する

今日の日経新聞の朝刊の記事にはこうある。

経済産業省は国が認可する信用保証協会が手がける信用保証制度で、「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、経営者の家族や知人まで債務を負うと再起が難しくなり、中小企業の再生が進まないと判断した。

先に、保証料率を弾力運用することを決定しており、料率で格差をつける代わりに人的担保を徴収しない方針のようだ。
しかし、全く無保証人でよいかというとそうではない。経営に携わっている者、経営者が高齢などで健康に問題がある場合の後継者、個人事業者の場合の専従者などは保証人とすることができる。

また、保証料率はＣＲＤによるスコアリングに応じて自動的に決定される。当座貸越やビジネスカードローンなどの制度もこのスコアリングの結果次第では利用できない企業も出てくる。

ますます財務内容によって中小企業を選別しようという動きが加速してきた。とにかく財務内容を健全にすることがこれからの中小企業に求められているのかもしれない。

保証料率の弾力化、そして、連帯保証の廃止は４月１日から運用される。金融機関の思惑もあり、実際の運用ではどのようになるのだろうか。経産省の思惑通り中小企業金融の円滑化が進むのか。

今まで信用保証協会におんぶに抱っこだった金融機関がどのような動きをとるのか非常に興味がある。金融機関の審査体制が問われることになると飯山は考える。

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