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企業向け融資に信用保証を付ける業務をノンバンクにも解禁

今月22日付けの日本経済新聞によると、金融庁は2006年度から銀行系のノンバンクに、金融機関の企業向け融資に信用保証を付ける業務を解禁するという。

大手銀行などがグループ内のノンバンクと協力し、零細企業や個人事業主などに融資しやすくするのが狙い。

信用保証は企業の倒産などで融資が焦げ付いた際に、肩代わりして返済する業務。現在企業向け融資を保証できるのは、国が認可した信用保証協会や銀行、独立系の消費者金融など一部に限られているが、これを拡大する予定。

信用保証協会は、90年代後半の金融不安対策として保証を増やした経緯がある。現在その反動で代位弁済も増え赤字拡大を招いている。そのため今は保証に慎重な姿勢で臨んでいると感じる。

金融庁によると、金融機関による中小企業向け融資残高は約260兆円で、このうち公的保証(信用保証協会)の付いた融資は約30兆円。このほかにノンバンクによる事業会社向け融資の残高が約36兆円あるという。

公的保証よりノンバンクによる融資残高のほうが多い。こう見ると中小企業金融の中でのノンバンクの役割も重要になってきているように感じる。しかもノンバンクの与信情報は銀行より進んでいるという。

信用保証協会も生き残り競争の真っ只中に放り出された格好だ。”公的”と名のつく機関の再編はこれからも続く。

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