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事業者のための金融制度なら徹底的に事業者が利用しやすいようにしてよ

県の金融制度に創業支援融資というのがある。その要綱によれば、融資対象要件のひとつにこう書かれてある。

「事業所の賃貸契約締結又は会社設立等、開始しようとする事業に着手していることが客観的に明らかであること」

さて、これをどう解釈するか・・・

創業は、法人を設立して創業する場合、そして個人で創業する場合の2通りあるわけだが、法人を設立する場合は、この要綱に当てはまるので問題ない。

ただ、問題なのは個人創業の場合である。「客観的な事業開始の事実」がないとダメなので、まずは要綱のとおり不動産の賃貸契約があるかどうかということになる。

が、しかしである

起業する際に融資が実行されるかどうかわからないまま不動産の契約をすることは通常考えられない。万が一融資が実行されなければ大変なことになってしまう。

それでも、客観的な事業開始の事実を出してくれというので、仕入先から取引条件を明文化してもらい、その写しでどうかと訊ねたら、「そんなものはいくらでも書面にできるから、仕入先との売買契約書を提出してほしいという回答が・・・。

売買契約書って・・・

どこかのベンチャー企業じゃあるまいし、誰が小さな取引で契約書を交わすんでしょうか。一体対象とする事業者のレベルをどこに置いているのだろうか。非常に疑問である。

ただ、実際仕入先とのやり取りの中で「誓約書」の提出を求められるケースはある。仕入先も売掛債権の回収リスクを負うからだ。しかも第3者保証人を求めてくるケースがほとんど。まぁこれは仕方ないですね。

んっ?もしかしてこの誓約書の写しでもいいのかな?明日確認してみよう(^^;

話はちょっと逸れたが、このように入り口を狭くしているもんだから、融資実績がなかなか伸びないのも当たり前。国がいくら「創業率を高めよう」と制度をつくっても、実際の運用面で壁に当たることは多い。

金融機関側もこの制度の利用は避けたいというのも本音のところ。商工会から認定され、信用保証協会が承諾したという理由で審査を通しているのが実態だろう。
制度をつくるところと、現場との本音のコミュニケーションがないからこんなことになるんだろうね。建前で会議を繰り返していても全く意味がない。

問題は現場で起きてるんだ!banner_03

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