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世の中が悪い?

7日の日経速報ニュースで、政府系金融機関の統廃合による中小企業への影響についての調査結果が発表されていた。

商工組合中央金庫の民営化や中小企業金融公庫、国民生活金融公庫など5機関の一本化による資金調達への影響について、「懸念はない」と答えた企業が全体の73.9%を占めた。
 「懸念なし」と答えた企業からは、「主要行ではないので大きな影響はない」「(政府系金融機関は)一部の利権の温床で、統合して無駄な税金を抑えるべき」といった声があった。帝国データでは「民間金融機関の融資姿勢が積極的で、低金利という環境もあり、政府系金融機関への依存度は小さくなっている」とみている。
 一方、「懸念がある」と回答した企業は11.7%で、「(統廃合後も)同じ融資限度枠が確保できるか」との不安もあった。

政府系金融機関はもともと民間金融を補完する役割を担っているわけだから、民間金融機関が積極的な貸出し姿勢に転じることになれば、その役割を終えることになる。

「懸念がある」と答えている10%強の企業は、やはり財務面に不安材料があるのだろう。代表的なのが大きな債務超過だ。民間金融機関は、債務超過が大きい、また年々増加しているとなれば当然手を引いてくるだろう。
そういう企業にも救いの手を差し伸べてきたのが政府系金融機関であり、そこに存在意義があった。

しかし、2000年の法改正によって、中小企業を弱い存在と位置づけて底上げをはかった政策に終止符を打ち、やる気のある企業へ支援していくという姿勢に方向転換している。ただ、そうは言ってもすぐに切り捨てるわけにもいかないので、セーフティネットの名の下に救済措置も行っているというのが現状である。

しかし、政策はすでに方向転換しているわけだから、このような救済措置がいつまで続くかはわからない。
政府系金融機関の貸し出しは「人を診る」ことで行われてきた。もともと民間金融機関からの融資が困難な場合に利用する機関なので、財務状態が云々と言ってても始まらない。その経営者を信頼して融資している。毎月ちゃんと返済してくれるかどうかがすべてだと言っても過言ではないでしょう。

私個人的には、やはり政府系金融機関の存在は大きいと思う。しかしいつまでも国頼りの経営を行っていても仕方あるまい。企業が良くなるか悪くなるかは経営者次第なのだ。決して世の中や国のせいではない。厳しい言い方かもしれないが、変化に対応できない経営者は自然淘汰されるしかない。そしてまた新たな経営者が生まれ、市場が活性化していく。

今を変える勇気があるかどうか

である。今回の政府系金融機関の統廃合に続いて、今度は商工会議所、商工会、中央会といった中小企業支援団体も抜本的な改革を迫られるでしょうね。

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過去の成功体験は捨てなければいけません。これから新しく創りあげていく姿勢が求められますね。

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受信: 2006年1月31日 (火) 17時18分

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