間接金融から直接金融へ

間接金融とは、預金者から銀行に預けられた資金を、銀行の判断で企業などに貸し付けて資金を融通させる仕組みのこと。銀行が間に入ることで間接という表現を用いています。

これに対して直接金融とは、投資家の資金が直接企業へ流れる仕組みのこと。企業が株式や債券を発行して投資家に買ってもらうことで資金調達を行います。

日本では間接金融の比率が高く、特に中小企業の資金調達の際にはこの間接金融に頼っているのが現状です。つまり資金調達の方法がほとんど銀行など金融機関からの融資に限られているといえるでしょう。

しかし金融システムの変化に伴って、従来のように不動産担保がある、保証人（人的担保）がいるといった「担保主義」では貸出しが困難となり、企業の財務状態及び経営者の資質を重視した貸出し姿勢に変わってきました。

それもこれも企業の維持力が低下していることに起因していると考えられます。倒産などによる貸し倒れリスクを回避するために銀行側も必死です。このような状況下において、中小企業がいつまでも間接金融のみに頼っていては企業の体質改善に支障をきたす恐れがあります。

もちろん売上高、利益率を向上させ収益性を高めることで体質改善を図ることは重要です。しかし売上を向上させるにも設備の導入や従業員の雇用、プロモーション（販促）活動などには資金が必要です。現実には資金繰りを円滑にするため外部からの資金調達に頼らざるを得ないことも多いのではないでしょうか。

新会社法の制定に伴って株式会社しか認められてない少人数私募債の発行が有限会社（厳密にいうと法施行後は「特例有限会社」となる）にも認められることになります。このように中小企業における直接金融の仕組みが整備され資金調達の選択肢が広がりました。

明日からこの少人数私募債について解説していきますね。

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「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」「女子大生会計士の事件簿」で有名な山田真哉氏が新会社法の本を出版しました。図解でわかりやすく解説されており、「小難しい本はいや！」という方でも理解しやすくなっています。ちょっとつまみ食い的なところもありますが、新会社法をざっと理解したい方にはピッタリだと思います。

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